総合

市民投票条例案を可決 - 生駒市会

 県内初となる生駒市の市民投票条例案が24日、市議会の6月定例会で可決された。市の重要案件について直接市民の意思を問う常設型の投票条例で、18歳以上の市民のほか、定住外国人にも投票権がある。同条例は対象案件について、「現在、または将来市民の福祉に重大な影響を与える可能性のあるもの」とし、市民に直接賛否を問う必要がある場合を想定している。

 市民投票は市民、議会、市長の3者が請求・発議でき、市民が請求する場合は投票資格者総数の6分の1以上の署名が必要。議会は議員定数12分の1(2人)以上の賛成があれば議案提出でき、議決を受けて実施する。この日は他に、第5次市総合計画後期基本計画の修正案などを可決して閉会した。…

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