社会

原野商法 二次被害急増 - 調査・広告費数十万円詐取

詐欺被害に遭った男性の山林。「売土地」の看板が設置されている=三重県伊賀市 拡大

 価値のない山林や荒れ地をだまして売りつける原野商法で、昭和40年~60年代の被害者を狙った詐欺事件が、全国的に急増している。「外資が水資源となる山林を欲しがっている」「中国人の富裕層が土地を買いたがっている」などとうそを言い、調査費用や広告代金などの名目で数十万円をだまし取るのが手口だ。二次被害に気付いていない人も多いといい、県警や国民生活センター(東京都)が注意を呼び掛けている。

 県警は14日、詐欺容疑などで、不動産会社「未来土地コーポレーション」(大阪市中央区)の社員、上田洋介容疑者(36)を逮捕した。同社の被害者だけでも全国に千人以上おり、被害総額は4億円に上るとみられる。…

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