県は16日、東日本大震災の被災者の救援策を本格化。全国知事会緊急広域災害対策本部の要請を受け、県と市町村から毛布やおむつ、簡易式トイレ、飲料水・食料品を調達し、17日から被災地への搬送を始めると発表した。被災者受け入れに県営住宅など公営住宅を開放することも決めた。同日、橿原市内の県営住宅に被災男性1人が入居した。

　毛布は、県が3160枚、生駒市など21市町村で計1万3430枚を用意し、福島県福島市に搬送。岩手県滝沢村には市町村が準備したおむつを送る予定。トイレは屋外用82基、ポータブルトイレ便座80基を宮城県内に搬送する。他に乾パンや即席めんなど食料品4万6000食、ビスケット缶など1万1690缶、水3万3000リットルを提供する予定。

　救援物資は17日から、原則として企業、団体からの提供を受け付ける。主に生活用品などで、事前申し込みが必要。受け付け窓口は県東北地方太平洋沖地震支援連絡会議事務局、電話0742(27)8434。

　被災者受け入れに14の県営住宅で100戸程度用意。旅行中だった宮城県亘理市の50代男性が16日に「自宅が流されたようだ」と県に相談。男性は同日県営住宅に入居した。公営住宅の入居申し込み・あっせん県住宅課、電話0742(27)7544が窓口。