経済

下北山でIT会社開業 - 地域活性のモデルに

地域活性を目指すIT会社の事業所開設を祝ってテープカットする関係者ら=2日、下北山村上池原のテレワークセンター 拡大

 地域活性と雇用創出を目指す企業誘致で、岐阜県大垣市のIT企業「サイエンスネット」と下北山村などが共同出資する「下北山情報ネットサービス」の開業記念式典が2日、同村上池原で行われた。

 式典には関係者約40人が出席。上平一郎村長は「これに続く事業所が出てもらえれば。村から新しい情報発信をしたい」と意欲を見せ、中野理県地域振興部長も「新たな地域活性のモデルとなるよう期待している」と話した。

 同村のコンサルタント会社が仲介、地域活性を狙う村とソフト開発の人材を求めていたIT企業の思惑が一致した結果、新会社の開業に至った。

 「下北山情報ネットサービス」は資本金1000万円。従業員は2、3カ月、サイエンスネットで研修後、同村に居住して就業する。当面の事業は、村民への情報サービス提供。

 現在の社員数は2人とパート1人で、将来は20人まで増やす予定。国と県の補助金約1550万円を活用してテニスコートのクラブハウス(延床面積260平方メートル)を改修した事業所「テレワークセンター」の完工も行った。

 当初は両者だけの出資予定だったが、新会社社長にも就任したサイエンスネットの深井隆司社長(46)が「第三者がいた方がいい」と提案、三重県桑名市商工会議所副会頭の松平隆太郎さんが2%を出資し、残りを両者が49%ずつ出資した。

 深井社長は「都市部のリスク分散の観点からも、事業には大きな可能性がある。人材を呼び込むのに、どれだけ村に魅力を持たせられるかが課題。しかし必ずうまくいく」と自信を見せている。

 10月1日午後1時から現地で会社説明会を開く。社員も随時募集中。問い合わせは同社、電話050(5005)4380。

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