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反撃能力保有必要―自民 - 行使現実的でない―立民

 与野党の幹事長らは26日のNHK番組で、安全保障政策など7月10日投開票の参院選の争点を巡り討論した。自民党の茂木敏充幹事長は自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する「反撃能力」保有の必要性を強調。立憲民主党の西村智奈美幹事長は「保有、行使すれば、敵国からさらに大きな反撃を受ける可能性が極めて高い。現実的ではない」と主張した。

 茂木氏は「反撃能力」について「北朝鮮が変則軌道のミサイルを開発し、中国が大幅に防衛力を増強している。国民の生命、財産を守るため必要だ」と訴えた。公明党の石井啓一幹事長は「武力攻撃の着手があった際に反撃できるもので、専守防衛の範囲内だ。反撃能力実行が目的ではなく抑止力強化が本質だ」と説明した。

 日本維新の会の藤田文武幹事長は「抑止力を高める『積極防衛能力』を整備するため、国会でタブーなく議論すべきだ」との認識を示した。

 共産党の小池晃書記局長は「反撃ではなく(日米同盟で米国が担う)矛を持つことになる。専守防衛を投げ捨てることだ」と指摘。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「自衛のために反撃力を持つのは当然だ」と述べた。

 れいわ新選組の高井崇志幹事長は「平和外交を徹底するしかなく、軍備増強とは両立しない」とした。社民党の服部良一幹事長は「反撃能力はもっての外で、乱暴な議論だ」と語った。NHK党の黒川敦彦幹事長は国防の必要性に言及した。

 憲法改正に関し、茂木氏は「一つの結論を出す時期に来ている」と力説。参院選後、速やかに改憲原案の国会発議を目指すと重ねて明言した。西村氏は、9条への自衛隊明記など自民改憲案4項目について「とても賛成できない」と表明した。

(共同通信)

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