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生活保護訴訟、減額取り消し - 国側敗訴、東京地裁

 東京地裁、東京高裁などが入る裁判所合同庁舎=東京・霞が関
 判決後に記者会見する宇都宮健児弁護士(右から2人目)。右端は原告の女性=24日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 国が生活保護費を引き下げたのは生存権を保障する憲法に違反するとして、東京都内の受給者ら約30人が都内12区6市に対する減額処分の取り消しと国への慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁(清水知恵子裁判長)は24日、生活保護法に違反するとして処分を取り消した。引き下げの判断の過程に過誤や欠落があり、裁量権の逸脱または乱用だと認定した。

 同種訴訟は29都道府県で起こされ11件目の判決。取り消しは大阪地裁、熊本地裁に続き3例目になり、生活保護の在り方を問う司法判断が相次いでいる。違憲性については判断せず、国への請求は棄却した。

(共同通信)

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