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「核禁止条約参加に賛成」77% - 国会議員、回答わずか3割

 東京都内で開かれた被団協の全国都道府県代表者会議=14日午前 拡大

 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は14日、東京都内で全国都道府県代表者会議を開き、核兵器禁止条約に関する国会議員アンケートの結果を公表した。約77%が「日本政府が署名すること」に賛成とした一方、回答を寄せたのは約3割の226人にとどまり野党が中心。岸田文雄首相も答えておらず、木戸季市事務局長(81)は「まだまだ国会議員の意識は高くない」と指摘した。

 核兵器禁止条約は1月に発効。米国の「核の傘」の下にある日本は署名も批准もしておらず、広島選出の岸田首相も参加に消極的だ。

(共同通信)

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