国内

首都圏マンション発売8・2%減 - 8月新築、前年大型物件の反動

 東京臨海部の高層マンション=2018年 拡大

 不動産経済研究所が17日発表した首都圏(1都3県)の8月の新築マンション発売戸数は、前年同月比8・2%減の1669戸となった。2カ月ぶりに減少した。前年同月は東京23区内で大型物件の売り出しがあり、その反動減が響いた。

 23区を除く地域では、発売戸数は大幅に増加した。多くのモデルルームがことしはお盆期間中も営業を続けたためで、研究所の担当者は「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言解除後の需要の戻りが早い」と指摘した。

 1戸当たりの平均価格は6・2%低下の6011万円。神奈川は6014万円に上昇。23区は6886万円に低下した。

(共同通信)

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