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宣言の休業要請、6府県見送り - 東京は10日に対象施設公表

 緊急事態宣言を受けて記者会見する大野元裕埼玉県知事=7日午後8時19分、埼玉県庁 拡大

 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言を受け、対象の7都府県が7日、対応を公表した。埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。東京都は休業要請する対象の業種や施設を10日に発表して11日の開始を目指すとし、対象施設を公表しなかった。国との調整が難航しているとみられる。

 都幹部は国との調整に関し「効果的なものにする必要がある」と説明。「影響度が高く、課題が多いものから重点的に対象としていく」とし、中・小規模の施設や店舗に配慮する考えを示した。

(共同通信)

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