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首相、7都府県に緊急事態を宣言 - 接触「7~8割減」要請

 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で緊急事態を宣言する安倍首相=7日午後5時43分、首相官邸 拡大
 衆院議運委で、緊急事態宣言について答弁する安倍首相=7日午前 拡大

 安倍晋三首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。首相は記者会見で、現在のペースで感染拡大が続けば感染者が2週間後には1万人、1カ月後には8万人を超えると指摘。人と人の接触機会を7~8割減らすよう求めた。

 特措法による緊急事態宣言は初めて。私権制限を伴う措置に法的根拠を持たせ、国内対応を強化する。

 接触機会を7~8割減らせば「2週間後には減少に転換できる」と強調した。

(共同通信)

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