国内

日米貿易協定1月発効を正式決定 - 相互に文書交わす

 日米両政府は10日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を来年1月1日に発効させることを正式に決定した。日本は協定が臨時国会で承認されたことを米側に通知。米国も国内手続きが終わったことを日本側に伝え、相互に文書を交わした。

 協定発効により、米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税が環太平洋連携協定(TPP)と同じ水準まで一気に下がる。日本の自動車や関連部品の関税撤廃は今回見送られたが、自動車分野への追加関税の発動は避けられることになった。

 日米両政府は、サービス貿易などを含む第2弾交渉に向けた予備的な協議を来年4月末までに終了させることを目標に掲げている。

(共同通信)

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