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県条例案、大筋確認 - 「民泊」で県検討会議

2018年1月31日 奈良新聞

 住宅宿泊事業法(民泊新法)が今年6月に施行されるのを前に、独自の規制などを協議する県の検討会議(座長・伊藤忠通県立大学長、12人)が30日、奈良市三条本町のホテル日航奈良で開かれた。この中で県は、住居専用地域での民泊営業を認め、制限を歴史的風土特別保存地区や学校の周囲など一部地域にとどめる条例案を提示、大筋で確認された。中核市の奈良市を除く県内が対象。県は同会議での意見も踏まえ、2月定例県議会に条例案を提出する予定。

 民間住宅に有料で客を泊める「民泊」について、周辺住民の生活環境や宿泊者の安全確保などのため、県と中核市の奈良市がそれぞれ、民泊の営業を独自に規制する条例づくりを進めている…

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