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国原譜


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2018年1月21日 奈良新聞

 観光施策の一環で民泊が解禁されるのを前に、県内では独自の規制などを設ける条例づくりをめぐり、中核市の役割が改めて注目を集めている。

 ここでいう中核市とは奈良市のこと。民泊振興に対する県と同市の温度差が焦点だが、と同時に両者の立場が対等なことが今回の見所ともいえる。

 6月に施行される住宅宿泊事業法が、事業者の監督や条例制定を都道府県とともに保険所設置市などにも認めているからだが、中核市が県並みの権限と責任を担っている事務はほかにも多い。

 もちろん中核市は県と対立する制度ではない。市民サービスの向上が目的であり、併せて周辺市町村に対するリーダー的な役割発揮も期待される。

 現在、県内には12市15町12村の計39市町村があるが、周囲を見ても近畿2府4県で複数の村を持つのは奈良だけ。小規模な自治体が多いのは明らかで、県と中核市の協力、連携が重みを増す。

 来月1日で市制施行120年を迎える奈良市。市内と県全体の発展を目指して、県と対等の調整に取り組み、民泊問題で相乗効果につながる結論を出せることを望みたい。(松)

 

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