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来年度が「正念場」 - 陸自駐屯地誘致

2018年1月12日 奈良新聞

 県が大規模・広域災害対応に不可欠として誘致活動を展開している陸上自衛隊駐屯地で、平成30年度政府予算案に、県が整備する広域防災拠点(五條市)の検討に引き続き協力するための調査費として約200万円が計上された。県が誘致に本腰を入れ始めてから10年。安倍晋三首相が表明した防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の改定が30年度末とされる中、県は「5カ年の中期防衛力整備計画も本年度が最終年度。新しい防衛大綱や中期防にきちんと位置づけられるかどうか、正念場の年」(防災統括室)として、荒井正吾知事を先頭に国への働きかけを強める構えだ。

 政府の新年度予算で確定すれば、同調査費は5年連続の計上となる(平成26年度=約100万円、27年度=約400万円、28年度=約400万円、29年度=約200万円)。荒井知事は「今後とも防衛省が行う候補地の調査に協力するとともに、関係機関一体となって要望を続けたい」と誘致実現に意欲を示す…

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