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「民泊」の普及 県内温度差も - 規制条例、整合性課題

2018年1月11日 奈良新聞

 一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」が今年6月に全国で解禁されるのを前に、県と奈良市が、それぞれ独自に営業区域や日数などを制限する条例を制定する。ただ民泊の普及については積極姿勢の県と、体験型などに絞りたい奈良市との間に「温度差」があり、同じ県内でも同市とそれ以外の市町村で規制に差が生じる見通しだ。今後、両条例の整合性を保つため県と市の双方が協議を進めていくが、その隔たりは大きい。

 ▽解禁前に条例づくり

 国は平成32年の東京オリンピック開催に向け、より多くのインバウンド(訪日外国人客)を取り込もうと、外国人観光客に人気の民泊を推進。6月には住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、原則として自治体への届け出だけで民泊営業が可能にな…

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