政府や地方自治体では平成30年度の予算案策定作業の真っ最中。4月からの新年度予算で実施していく施策の方向も決まるので注目される。

　その方向について、県が昨年末に示したのが「行財政運営の基本方針2018」。これまでの姿勢の継続が柱となっているが、新たな視点も盛り込まれている。

　リニア中央新幹線の奈良市付近駅が2037年に完成を見込んでいることを前提に、「20年後の『奈良県のすがた』に思いを巡らせ、そこに至る県勢発展の道筋」にも言及した。

　荒井正吾知事は最近、県政運営10年間を振り返り、10年かかって実りを迎えつつある諸事業によく触れる。10年、20年という時間が行政にどれほど必要かの実感があるのだろう。

　基本方針には「奈良のより良き未来に向けた種を蒔(ま)いて」ともある。それはどんな種か、新年度当初予算案でどう示されるか注目だ。

　10～20年後、さらにその先の実りのイメージを少しずつ、知事は口にしてきた。予算案で新たな種まきの全貌が分かれば、荒井知事が来春の知事選に向け、どう動くかの見当もつくかもしれない。(北)