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解同市協との協議再開 - 病休問題で改革/9年ぶり奈良市

2017年12月20日 奈良新聞

 平成18年に発覚した職員の長期病休問題を契機に交渉のあり方が問われ、中断していた奈良市と部落解放同盟同市支部協議会(=市協、西村憲一議長)との「人権施策についての協議」が9年ぶりに再開され、19日、第1回協議会が同市役所で行われた。市協からは市の人権施策推進の取り組みを評価する意見とともに、同和施策の停滞を懸念する声も挙がり、「今後、年に4回程度、こうした場を設けてほしい」(西村議長)との要望も出た。

 同市では18年に、病気を理由に5年間に8日しか出勤していなかった環境清美部の職員に、給与がほぼ満額支払われていた問題が表面化。同職員を免職するとともに病気休暇制度や同和行政の見直し、入札制度や環境清美部(現・環境部)の各種改革が行われた…

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