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国原譜


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2017年12月18日 奈良新聞

 安倍首相と閣僚計20人が、11月の第4次内閣発足時の保有資産(不動産含む)を発表。平均は9259万円で、1億円を超えたのは5人だった。

 意外と少ないと思った人も多いのでは。野村総合研究所の純資産調査2015年の推計によると、不動産を除いた純金融資産が1億円以上の人(富裕層)は日本で121万7千世帯もある。

 ところがである。家族分を含め閣僚の16人が株式を保有しているのに、総資産額には参入されていない。株は時期によって価格が変動するためか。

 「中途半端やなあ」。資産公開にこのような感想を抱いているのは筆者だけではないはずだ。調査時点の株価で計算すればいいではないか。

 前述の純資産調査では富裕層は2013年に比べ21%も増加しており、最大の理由はアベノミクスによる株価上昇とみられている。それを閣僚の資産公開に反映されないのはおかしい。

 大臣は清貧でなければといっているのではない。アベノミクスによる経済効果が株価上昇など富裕層の利益に偏っており、日本で貧富の差が広がりつつあるのを懸念しているだけだ。(栄)

 

 

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