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財源の特例債 再延長 - 土地費用を可決直後/奈良市新斎苑

2017年12月16日 奈良新聞

 平成の大合併で誕生した市町村に認められている「合併特例債」の発行期限について、自民党が再延長する方針を確認した。延長幅は5年とする方向。奈良市は同特例債を活用して新斎苑(火葬場)を整備するため、発行期限の平成32年度末をめどに事業を急ぎ、14日閉会の12月定例議会でも土地取得費を含む平成29年度一般会計補正予算案を可決したばかり。市が財源と当て込む合併特例債の再延長問題は、「財源論」などを軸に進められてきた市の新斎苑事業推進の在り方に一石を投じそうだ。

▽「計画変更なし」

 「合併特例債の期限延長が濃厚だなんて。この話が用地購入の採決の前にわれわれの耳に入っていたら、14日の議会の様子も少し風向きが変わっていたのではない…

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