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国原譜


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2017年12月13日 奈良新聞

 「〇〇さんはもう1期行かれますかね」「そりゃ行くよ。3期目だからね。年金つくから」。同じような会話を選挙の取材で何度かした。

 取材先は地元の事情通であることが多いが、そうでなくても、3期12年は地方議員の進退を判断する上で基準尺の一つとなっていた。

 自民、公明両党が、地方議員年金の「復活」に向けて動き始めた。旧制度は特権的な部分が多いとして平成23年に廃止。当時の受給資格が在職12年以上だった。

 「復活」は厚生年金加入を可能にするものだが、国民年金だけで老後に不安を抱える自営業者は少なくない。厚生年金となれば、保険料の半額は公費負担だ。

 それでも老後のために加入させよと言うからには、日頃の議員活動によほどの自信があるのだろう。共同通信社によると、加入を求めて意見書を採択した地方議会は全国の過半数に上る。

 「復活」は一部自治体で問題化した議員のなり手不足が背景のようだが、「年金制度があれば引退後も安心。それでは立候補しましょう」と出てきた人物が議席を埋めるような議会は、有権者の一人として御免被りたい。(増)

 

 

 

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