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介護報酬を不正受給 - 刑事告訴も視野/奈良の事業所

2017年11月21日 奈良新聞

 介護施設でフィリピン人職員に過酷な労働を強いたとして問題になった介護会社「寿寿(じゅじゅ)」(大阪府東大阪市)が運営する奈良市の訪問介護事業所で介護報酬の不正受給などがあったとして、市が近く事業所の指定を取り消す方針を固めたことが20日、市への取材で分かった。返還請求と刑事告訴も検討している。

 寿寿を巡っては、フィリピン人元職員10人が大阪地裁に起こした未払い賃金請求訴訟で原告に陳謝して計約1千万円の解決金を支払う内容で和解し、別の系列事業所(廃止)での不正受給など問題が相次ぐ。自治体は不正の要因が運営会社にあるとみられるケースでも事業所レベルでの行政処分しかできず、運営会社や系列事業者を同時に取り締まる権限がないために不正な介護の継続を招く制度上の不備が浮き彫りになった…

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