お盆を中心とした帰省のピークが過ぎた。経済誌「プレジデント」は昨年に続き、タイトルに1字だけ加えた特集を組んだ。

　「実家の大々問題」(9月4日号)では親の介護や医療、相続、空き家対策などを取り上げ、親子での話し合いを呼び掛ける。帰省時期に特集を重ねるのは、少子高齢化などでトラブルが多発しているからだろう。

　空き家増については、防災防犯面などからも社会問題化している。国の5年ごとの調査では、平成25年時点の全国の空き家数は約820万戸で、空き家率は13・5%と過去最高。県は13・7%だった。

　県内でも各団体や地域単位の対策、「空き家バンク」などの活動が見られる。企業も空き家の仲介や、活用目的でのリフォーム促進の取り組みを始めている。

　一般住宅に旅行客を有料で泊める「民泊」では、来年の新法施行で空き家の利用を図る動きもある。家屋の処遇に困ったら各所に相談するのも一手だろう。

　35年には空き家率が20%を超えるとの民間予測もある。老親が自宅を持つ人には、本気で対応を考えておく時期に来たとも言えそうだ。(智)