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「条例案」に関心を - 編集委員 辻 恵介

2017年8月4日 奈良新聞

 家に届いた各種広報の中に「大和川ジャーナル・第3号―特集号―」というA4版の冊子(カラー6ページ、奈良県県土マネジメント部河川課、7月発行)があった。表紙は「平成7(1995)年7月洪水(安堵町、斑鳩町、河合町付近)」の模様を空撮したもので、そこには今回の特集号テーマ「大和川流域における総合治水に関する条例の制定について」が記されていた。

 大和川に注ぐ小規模河川沿いに住む者として、昨今の九州北部豪雨や秋田での水害のニュースを見るにつけ、とても他人事ではなく、「明日は我が身」の気持ちが強い。

 いささか旧聞に属するが、他府県のことながら、他県での泊まりがけゴルフに出掛け、招集した会議に間に合わなかった知事さんらの危機管理能力には驚かされた。

 さて、このジャーナルについて調べたら、創刊号は平成28(2016)年1月発行で、「昭和57(1982)年大水害の記憶―体験談」として、被害が特に大きかった王寺町、田原本町などの首長らが寄稿している。テーマの「忘れてはいけない洪水被害」を見て、当時のことを思い出した。

 8月1日に台風10号の影響により大量の雨が降り、翌2日は太陽も顔をのぞかせたので少し安堵(ど)していたその夜、再び豪雨に見舞われた。「数十年に1度あるかないかの豪雨が、たった3日の間に2回も降ったことになる」(「歴史から学ぶ 奈良の災害史」、平成26年3月、県総務部知事公室防災統括室発行)という状況だった。

 その頃、筆者が住んでいた大阪・松原市では、大和川の水位が上がったため、支流の西除川などの小規模河川の水が逆流、周辺の住宅が床上・床下浸水の被害にあった。昔は数多くあった河内地方のため池が、住宅開発でどんどん埋められ、貯水機能が低下したことなどが原因とされた。

 さて冒頭の「大和川流域における総合治水に関する条例」だが、7月6日に開かれた国と県、県内24市町村でつくる大和川流域総合治水対策協議会では、治水やため池、土地利用の各対策などに罰則規定を盛り込んだ条例の骨子案が承認された。

 きょう8月4日まで、同案についてパブリックコメント(意見公募)が実施され、9月県議会に提案、来年4月施行を目指すという。より多くの県民が、大和川流域の総合治水について関心を持ってほしい。

 と同時に今一度、居住地の“水環境”を調べ、水防災への危機意識を持って、避難経路などを家族で確認し合ってほしい。

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