関西広域連合が今月1日で設立6周年を迎えた。県が部分参加という形で「防災」「観光・文化・スポーツ振興」の2分野に加入したのは1年前。

　昨年12月24日に同広域連合委員会に初出席した際、荒井正吾知事は「多少は貢献できることもあるのでは」と控えめな抱負を述べた。それから1年、何か変わったか。

　今年9月の定例県議会代表質問で、荒井知事は広域連合の成果は認めた上で「効果があまりない分野や各府県の自主性を阻害する分野」には参加しないと明言。

　引き続いて加入するのはこれまで通りの2分野のみ。その根っこには「事務の広域的処理で効果のあるものについて連携・協働を図るところに基本的役割がある」という持論がある。

　そもそも広域連合は、国の出先機関の事務や権限の受け皿を目指し、設立当時の言葉で言う国からの「丸ごと移管」を求めていた。それは頓挫している。

　ただ、県の重要課題である「働く場の創出」をめぐり、荒井知事が広域連合より県独自の取り組みに効果ありとする考えには異論も。結論は今後の成果次第ということになりそうだ。(北)