12月15日に山口県内で予定されている日露首脳会談を前に安倍晋三首相とプーチン大統領がペルーで会談した。経済協力の具体化を確認したという。

　北方領土問題で成果があったのかどうかははっきりしない。12月の両首脳会談での前進を期待する声は大きいが、どうか。各政党の見方もさまざまのようだ。

　北方領土問題は全国的な課題だ。県内でも毎年、返還要求運動県民会議(会長・新谷紘一県議)の主催で県民大会が開かれ、返還要求運動推進の大会決議が行われるなどしている。

　同県民会議は県内の中学生らによる青少年視察団も派遣。元島民や北方領土に接する北海道の地元と交流し、北方領土返還への思いを共有している。

　その一助とすべく、青少年視察団には本紙記者が同行して取材・報道も。かつてわが国が旧ソ連と戦った記憶を風化させないように、本紙も微力ながら報道を持続してゆきたい。

　日露首脳会談の結果が次期衆院選の時期を左右するという声もある。大いに関心を持って見守りたい。大統領が変わる米国や中国だけでなく、同じく大国のロシアにも注視を。(北)