通常国会が閉幕し、参院選の日程も正式に決まった。事実上の選挙戦に突入したことで、各党が一斉に走りだした。

　今度の参院選は、憲法改正も視野に入れた戦後政治の大転換を予感させるだけに、これまでにない与野党激突の選挙戦となる。県選挙区(改選数1)でも、典型的な激突型の様相をみせている。各政党が党勢の伸長を懸けた大事な選挙でもあり、どう独自色を出していくかも問われよう。

　共産党が公認を降ろして民進党の現職を統一候補としたし、公明党は自民党新人を推薦するなど、選挙の形は、まさに与野党激突の構図となっている。それだけに、選挙協力の是非が勝敗を分けよう。

　議席奪還を目指す自民党は、新人の立候補予定者が精力的に動いている。推薦する公明党も比例代表に軸足を置きながら政権与党の立場で支援活動をしているとされているが、支持者から不安の声が聞こえてくる。

　それは県都の奈良市議会における同党の不可解さにある。新年度予算を審議した3月定例議会では、仲川元庸市長が執着している新斎苑(火葬場)関連の予算が削減され、自民党(土田敏朗幹事長)会派などによる修正案が可決した。仲川市長は暫定予算の恐れもありながら再議にかけ、結局、修正案が再可決した。

　この修正案に対して、公明党(森岡弘之幹事長)はどうだったか。自民党会派と同調するのではなく、民進党系会派の改革新政会(山口誠幹事長)と組む形で反対した。自民党、および保守系会派の奈良未来の会(中西吉日出幹事長)が賛成したなかでの反対だった。反対して否決となれば暫定予算になる可能性もあった。それなのに自民党と組まずに、民進党系会派と同一歩調をとったのだから、支持者が驚いただけでなく、「公明党は本当に政権与党か」の声が上がったのも当然だ。

　これが参院選に影響しないか、支持者だけでなく自民党関係者の間からも懸念する声が高まっている。

　きょう3日から開会する6月定例議会の公明党を注目したい。自公連立政権の枠組みが、地方まで浸透しているかどうか。この参院選で証明されるし、1年後には奈良市長選もある。国政も地方も、政権与党としての役割の大きさを自覚すべきだ。国政選挙で対立する民進党と、地方では手を組むというのでは、有権者には訳が分からない。しっかり筋を通してほしい。