沖縄県の女性会社員が遺体で見つかった事件。死体遺棄容疑で逮捕されたのが米国軍属の男だったことで、ある課題が改めて浮上してきた。

　それは、日米安保条約に基づいて日本に駐留する米軍の法的地位などを定める「日米地位協定」の見直し論議だ。憲法改正よりも先に解決すべき、という声もある問題である。

　同県の翁長雄志知事は安倍晋三首相に、米軍と日米両政府の責任で同協定の見直しを含む抜本的な対策を求めた。安倍首相は実効性のある対応を示さねばなるまい。

　日米地位協定は昭和35年に締結された。これまで一度も改定されていない。沖縄などで米軍絡みの事件が起きるたびに、米側にある特権などが問題視されてきたのだが。

　県内では、昭和62年8月と平成3年10月に十津川村で米軍機が木材運搬用のワイヤロープを切断。大きな抗議の声が上がり、当時は日米地位協定への関心も高かった。

　この協定からにじむのは、かつての「敗戦国」「被占領国」の悲哀のようなものだ。戦後70年。日米両国は本当に対等か、沖縄が象徴するものは何か、と自問が繰り返される。(北)