平成27年に日本を訪れた外国人旅行者が推計1973万7400人に達し、消費額が3兆4771億円になったと、19日に国土交通相が発表した。人数、消費額ともに過去最高だった26年(1341万人、2兆278億円)を大幅に上回ったという。

　観光立県の奈良としても、うれしいニュースではあるが、実際にどれだけ地元の宿泊業、土産物業、観光施設といった「観光産業」が、その恩恵に預かっているか、大いに気になるところだ。

　そんな折、奈良大学の学生グループによる奈良市中心部の宿泊施設を対象とした「外国人客(インバウンド)に関するアンケート調査」の結果が興味深かった(1月22日付3面)。昨年10〜11月、奈良市街地の旅館やホテルなど42軒に調査票を配布して、32軒から回収したもの。その結果、インバウンドは宿泊施設の売り上げに大きく貢献し、施設側も好意的に受け止めていることが分かったものの、リピーターが少ないなど、課題も浮き彫りになったという。

　反対に「困ったこと・悩んだこと」の問いでは、「言葉の違いで意志疎通が難しい」(19軒)、「マナーが悪い」(17軒)などが上位だったそうだ。宿泊者増はうれしいが、戸惑うことも多い実態が伺える。

　言葉の問題については、今月末から札幌で行われる実験事業が注目される。日本マイクロソフトとYRPユビキタス・ネットワーキング研究所が開発したスマートフォンのアプリで、観光地やイベント会場、公共交通といった公開情報を外国人観光客向けに自動翻訳して提供するという。翻訳は英語、中国語、韓国語、タイ語に対応するそうだ(21日付12面)。

　実際に普及するまでは、まだ時間がかかるだろうが、それより先にすべきことがある。昨年、JR奈良駅では改札内の女子トイレ前に外国人観光客の列ができていた。外国人観光客が増えれば、さらに洋式化や数も必要となろう。同駅に限らず“玄関口”周辺の施設整備は、観光地における第一印象に直結するだけに大事にしたいもの。

　生活習慣などの違いもあり、マナーなどの事前啓発も非常に大切だ。先祖が大事に守り伝えてきた国家的な文化遺産も多い土地柄だけに、そうした歴史や文化を大事にする奈良県民の心も伝えたいものだ。

　それにプラスして、料理や土産物の充実が奈良の魅力を引き出していく。観光客のいい思い出づくりのお手伝いのために、県民の知恵を出し合っていきたい。