選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのに伴い、文部科学省は先月、高校生の政治活動に関する通知を46年ぶりに見直した。放課後や休日に校外で行う政治活動について、「家庭の理解の下、生徒が判断し、行うもの」と認めた。昭和44年に出された旧通知は廃止した。

　選挙権を有する生徒がいる以上、従来の全面禁止を見直すのは当然だ。安全保障関連法案の審議では、国会周辺のデモに高校生も参加し、マスコミのインタビューに答えていた。文科省の認識が、時代に追い付いてきた感がある。

　一方で文科省の通知文は、活動が暴力的であったり、違法になる恐れが高い場合、校外であっても学校が制限や禁止を含めた指導を行う必要があるとしている。学業や生活に支障が生じた場合も同様である。

　念の入った記述だが、少し踏み込み過ぎていないか。生徒本人の信条に深く関わる政治活動は、家庭で考え、対応すべき部分も多いように思う。生徒が休日などに行う政治活動にまで学校が目を光らせ、禁止もあり得るとなれば、教員による取り締まりと受け取られかねない。

　通知文には学校の「政治的中立性の確保」が繰り返しうたわれ、校内での政治活動はこれまで通り禁止される。政治への関心が高まれば、時の政権をどう思うか、政治家に何を実現してほしいか、そんな話題が生徒の口に上ることがあるかもしれない。特定政党を支援するような活動は禁止されてしかるべきだが、自由に政治を語れる雰囲は大切にしたい。

　県選挙管理委員会などでつくる「未来の有権者選挙体験支援検討会」が10月に開いた高校生との意見交換会では、若者の低投票率について「親も選挙に行かないから」「政治に興味がないから」などの指摘があったという。

　これからの高校生は、親世代とは異なる主権者教育を受けて社会に出る。「子どもが投票に行くから親も行く」。そんな日がくるなら、国民の政治参加は急速に進むだろう。

　さらに期待したいのは、政治への関心が郷土への関心につながることだ。選挙権を持つことで、行政や議会の広報誌が気になったり、入学式で顔を見るだけだった地元議員に厳しい目を向けることもあるだろう。その関心が、過敏な指導でしぼむことがあってはならない。政治活動が郷土への思いを胸に行われるなら、それほど頼もしいことはない。