全国で相次いだ原野商法の詐欺事件で、主犯格の男らが県警に逮捕された。被害は県内を含め約5千件、13億6千万円に上るという。

　周辺に開発計画があるなどと偽り、価値のない土地を買わせるのが原野商法だが、被害者は同じ土地の売買で二度だまされたことになる。何とかしたいという心理が巧みに利用された。

　ある日、家に電話がかかってくる。訪ねてきた営業マンは「中国の富裕層が土地を買いたがっている」などと持ち掛け、調査費用などの名目で1件あたり35万円ほどをだまし取っていた。

　恐ろしいのは、何十年も前に原野商法の被害に遭った人のリストが営業に使われていたことだろう。国民生活センターに相談があった被害者の多くは65歳以上の高齢者だった。

　架空請求など、特殊詐欺の被害も県内で相次いでいる。情報が瞬時に広がる社会とはいえ、1件の詐欺がねずみ講のように犯罪を生む事態は避けねばならない。

　「電話口　お金の話　それは詐欺」。被害防止は警察のこの呼び掛けに尽きる。多様化する詐欺の手口を知るためにも、新聞記事を活用してほしい。(増)