慎重審議や、国民の「知る権利」侵害を懸念する多くの国民世論の声を、数の力で押し切って「特定秘密保護法」を成立させた安倍政権だったが、支持率も急落して、世論の厳しさを肌で感じているのではないか。

　6日深夜に成立してから既に10日以上経つが、今後の対応をめぐる動きがあちこちで見られる。成立までの経過も含めて、いかに同法に問題が多いかという証左のように思える。

　自民党は「一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」として、18日までに反論資料を党所属の全国会議員に配布したという。公明党も18日、同法を検証するためのプロジェクトチームを立ち上げた。

　これに対して野党・民主党は、19日に同法対策本部の初会合を開き、同法廃止法案を1月召集予定の通常国会に提出する構えを見せている。

　一方、政府はさらに、犯罪の実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設の検討に入っているという。市民の何気ない普段の会話やメールが捜査対象となる恐れがある。

　自由にモノが言えない「監視国家」なんてご免こうむる。(恵)