どう変わっていくのか。

　いよいよインターネットによる選挙運動が全面解禁となりそうだ。自民、公明、民主など与野党11党が、今国会で公職選挙法を改正する方針で一致した。夏の参院選に間に合うよう、3月中にも成立の見通しだ。電子メールの取り扱いについては、与野党で調整部分が残っているが、ネット時代における選挙運動がどのように様変わりするのだろうか。

　現行の公選法では、候補者の資金力によって選挙運動に大きく差がついてしまうことから、頒布する文書について、その種類や枚数が制限されている。政党や立候補者によるホームページやブログなど、選挙の公示や告示後には、コンピューターの画面上に表示された文字は「文書図画」に該当するとして認められていない。

　携帯電話やスマートフォンは、私たちの暮らしの一部になっており、好むと好まざるとにかかわらず、私たちはネット社会のなかで生きている。手紙は書かなくなったが電子メールは毎日のように交信しているし、交流サイト「フェイスブック」や、短文投稿サイト「ツイッター」人口は増加の一途で、世界中の見知らぬ人との交流の輪が広がっている。

　そのネット上で、いち早く国内はもとより世界の事件や事故などのニュースが飛び交っており、昨今のいじめや体罰といった社会問題や、中国や韓国などの領土問題、そして政治に対する多様な意見が交わされている。政治には無関心とされた若者たちも参加し、過激な意見もあるが、よく考え、真摯(しんし)な意見も多く、新しい流れを生みだしている。

　政党や政治家もホームページやツイッターなどに参加している。それぞれをのぞいてみれば、どんな考えなのか主義主張を知ることができる。県選出の国会議員もホームページを開設して、広く訴えているが、県内の首長、そして県議会議員や市町村議会議員の多くも自身のホームページを開設して、政策や実績を訴えている。

　古参の年輩議員は、1年以上も前の古い内容のままといった例もあるが、やはり若い議員や活動的な議員は、常に更新し、のぞくたびに新しく文章にお目にかかる。とくに内外の大きな問題が起きた時には、どんな意見をもっているか参考になる。

　ネット選挙が解禁となれば、これをどう活用するかで、選挙戦を優位にすることにもなろう。それだけに、立候補する現職も新人も、その“腕”にかかってこよう。

　そこで、ネットを使いこなすことを得意とする人と、そうでない人がいることで差ができてしまう。演説がうまく、マイクを持って話すことが得意な人もいるし、有権者に実物を見てもらう点では、従来型の手法に軍配が上がる。ネットは文章力、表現力が大きな比重を占める。マイクも同じだが、文章が有権者の心にどこまで届くかどうかだ。

　実際に始まってみないと分からないが、有権者も心せねばなるまい。選挙期間中に一度も候補者の肉声も聞かず顔を見ないこともある。選挙公報で判断することもあるが、新たなネットによる訴えをどう判断するかだ。初の試みで、どんな過剰な演出があるか不明だ。新たな選挙運動の武器が増えたことで、こちらは本物を見抜く目を養いたい。