通常国会は、あす8日に会期末を迎える。野田佳彦首相に対する問責決議が、参院で自民党を含む野党の賛成多数で可決してから以降、空転のままだ。消費増税関連法の可決以外は、その他の重要法案は“ほったらかし”。衆院選挙制度改革や公債発行特例法案など、国の行く末にかかわるものが廃案になる見込みだ。

　特に予算執行に必要な公債発行特例法案が採決されなかったことで、予算執行が抑制され、4日に予定されていた地方自治体向けの9月分の地方交付税4兆1千億円の支払いは先送りされた。県に配分予定の約369億円も一時延期となった。

　県は、今のところ影響はない、としているが、長期化すれば一時借り入れなどの対応も必要になるという。全く、国政の怠慢が、地方の足を引っ張るとは、あきれてものが言えない。

　今後の政局の話題は、三つの動きに関心が集まる。「大阪維新の会」の政党化、民主党代表選挙、そして自民党総裁選挙である。

　日程的には、維新の会が8日に全体会議▽9日に現職国会議員らと公開討論会▽12日に大阪市内で政治資金パーティー、となっている。民主党は10日に代表選告示、21日に代表選投開票。また、自民党は14日に総裁選告示、26日に総裁選投開票となっている。

　これらに関連して、9日に自民党の田野瀬良太郎衆院議員のパーティー、12日に同党総裁選候補の1人である元防衛大臣・石破茂氏の来県(北方領土返還要求運動県民大会)、22日には公明党大会(都内)などが予定されていて、日程を見ただけでも激動の9月政局と言えよう。

　中央政界の動きに惑わされて、地元の政治の動きも忘れてはならない。葛城市長選(9月30日、10月7日投開票)の後、下市町長選・町議補選、天川村議選、上北山村長選がいずれも11月中に告示される。

　そして、年が明けると橿原市議選と王寺町長選が2月3日に投開票されるが、これらは国政の流れの影響を大きく受けるとみられている。民主党の消長や維新の会の動き、自民党の巻き返しなどと合わせて、目が離せなくなりそうだ。

　ともあれ、身近な選挙であるだけに、候補者の日頃の活動を十分に把握して投票することが肝要だ。他人に仕事を“丸投げ”などしていないか、経費節減のために自ら努力しているか、周辺自治体や職員とも協力しあって、勉強して、地元のために汗をかいているか―など働きぶりを細かく点検することが求められている。要はきちんと給与に見合った仕事をしてくれているか、という1点だろう。

　政治家は、自らの当選・保身のために、とかく安易に〃風〃に乗ることを考えがちだ。そうした目先のことしか考えない人物ではなく、国や地元の将来のことをまじめに考え、本当に国民、県民のために働いてくれる人物を各選挙では選びたいものだ。