2012年1月27日 奈良新聞
きのう開かれた本社記事審議委員会で出席委員の1人が「今年は、政治も経済も大変動にある」と力説していた。
昨年末の大阪府知事・市長選で橋下徹氏ら大阪維新の会が勝利した感想を「大阪の現状に絶望していた有権者が『根本を変えないかん』と判断した」と語っていたのが印象に残る。
しかり。もはや経済は「失われた20年」を過ぎ「30年」になるかもしれない。昨年の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は31年ぶりの赤字となった。
輸出の“優等生”だった家電の工場は次々と海外に生産拠点を移し、自動車も土俵際であるという。円高が簡単には改善されない限り、輸出が伸びるとも思えない。
日本の誇るべき産業の疲弊が続く中で、政治もまた“失われた時”を刻んでいるように見える。その危機感が中央はむろんのこと、地方も足りない。その最たるものは奈良市議会。
先々の議会改革を語る前に、なすべきことをなさねばならない。なすべきこととは議会に百条委員会を設置して、逮捕者まで出した議長選工作について、しっかりと検証することである。(水)
記事の詳細は本紙をご覧下さい ⇒ 【 奈良新聞を購読する 】

















