消費税の増税論議の前に、まず国会議員自らが「身を切る」ことだが、民主党は衆院の小選挙区で「0増5減」、比例代表で80減案を提案するという。

　小選挙区で自民党案を丸のみし、比例代表はマニフェストを通そうということか。議員定数の大幅削減はよいにしても、抜本的な制度改革とはいえない。

　子ども手当や高速道路の無料化など、民主党のマニフェストそのものが問われてきたのに、なぜなのかと思う。反対すれば「身を切ることに後ろ向き」というわけか。

　選挙における民意をみると、小選挙区よりも比例代表の方が明確となる。国民の多様な意思が反映されるが、小選挙区は大政党に有利な制度で、小政党は切り捨てられる。

　それだけに選挙制度の改革は慎重でなければならないし、数を減らせばいいというものではない。小選挙区制度の抜本改革こそ、求められているのではないか。

　小手先の「1票の格差」是正ではなく、制度そのものを見直す真剣さがほしい。そこで大幅な定数削減を実施すべきだ。相手に不利になると考えた戦略が逆になることもある。(治)