処理業者を調停員に - JR奈良駅前産廃訴訟
2010年9月8日 奈良新聞
奈良市のJR奈良駅西側の旧ホテル建設用地の産業廃棄物処理をめぐり、「JR奈良駅前ホテル開発」が市に産廃処理費用約2億600万円を求めた訴訟の第2回口頭弁論が7日、奈良地裁であり、一谷好文裁判長は「処理工事の専門家の見解が必要になる」と述べ、処理工事業者を調停員とすることを示した。
一谷裁判長は、産廃処理費用の算定方法や工事中止後の処理費用を負担すべきか―など訴訟の争点を整理した上で、「処理費用の算定方法が問題で、処理工事の専門家の見識が必要だ」と述べ、処理工事の業者を調停員とすることを示唆した。
今後の旧ホテル建設用地の土地活用について「新たに土地取得者は現れそうか」との一谷裁判長の問いに、市側は首を横に振って否定…
記事の詳細は本紙をご覧下さい ⇒ 【 奈良新聞を購読する 】
















