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開発規模を縮小 - 学研高山第2工区

2010年9月8日　奈良新聞

　県は7日、生駒市や独立行政法人都市再生機構(UR)との3者で協議している関西文化学術研究都市・高山地区第2工区(生駒市高山町)のまちづくり事業について、土地区画整理事業区域を当初予定の288ヘクタールから205ヘクタールへ縮小し、造成区域も100ヘクタール程度にとどめる案をまとめ、県議会に提示した。大規模開発に伴う保留地の売れ残りなどリスクを回避、保全緑地を土地区画整理事業から外し、産業系誘致施設用地の造成も行わない。これに伴い374億円が見込まれた概算事業費は243億円に縮減される見通し。リスク負担などの問題をめぐり、足並みの乱れが表面化した生駒市などに、一定の配慮を示した格好だ。

　高山第2工区に関しては県と市、UR3者のプロジェクトチームが保留地処分にかかるリスク負担で合意に至らず、今年4月にあらためて3者で設置した「学研高山第2工区まちづくり検討協議会」の検討を基に、県が原案を作成。県議会の意見も聞いて方針をまとめ、市とURに伝える。

　新たなまちづくり案は事業対象区域を縮小、工費抑制と売却処分の必要な保留地面積も制限し事業収支悪化のリスクを軽減する。オオタカの営巣が見られた保全地域(83ヘクタール)を除いて、土地区画整理は205ヘクタールに縮小。投資の冷え込みから誘致が見込めない産業系施設用地(39ヘクタール)などは造成せず、施工区域も従来の169ヘクタールから108ヘクタールに抑…

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