2012年2月10日
1％条例に厳しい声 - 「市民への責任転嫁」／奈良市
2010年8月26日 奈良新聞
奈良市の仲川元庸市長が昨年の市長選挙におけるマニフェストに盛り込んだ「奈良版1%条例」について、市が「市民が選ぶ1%支援制度」(仮称)に関する市民アンケートの結果をまとめ、公表した。同制度について「利用したい」と肯定的な意見が7割近くを占めたが、「1%支援は聞こえはいいが、市民への責任転嫁ではないか」などの厳しい意見もあった。仲川市長は市議会に諮る時期を明確にしておらず、一度否決している議会側の対応が注目される。
同制度は、市民が自分の納めた個人市民税の1%相当額を、NPOなどの公益活動団体の支援に充てられる制度。今年3月の市議会では、議員から「市民の意見が聞けていない」「時期尚早」などと指摘され、予算化が認められなかった。
アンケートは市在住の18歳以上の男女2000人を対象に実施し、787人(39.3%)の回答があった。
結果は、市が市民公益活動団体に資金面の支援をすることについては「支援すべき」が69.1%、「どちらとも言えない」が23%、「支援すべきでない」が6.7%…
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