策定7市町村止まり - 地域福祉計画
2010年8月24日 奈良新聞
高齢者の孤立化を防ぐ地域住民の見守り活動や、障害者、子どもの地域における福祉サービスの適正な利用促進など、各自治体が地域福祉の方針を定めた「地域福祉計画」について、今年3月末までの策定済みの市町村は、県内では奈良、大和郡山、橿原、御所、生駒の5市と大淀町、御杖村の計7市町村にとどまっていることが、23日までに厚生労働省のまとめと県への取材で分かった。
都道府県で策定済みが2割に満たないのは奈良、高知、鹿児島の3県のみとなっている。県は、本年度をめどに福祉の理念のガイドラインである「地域福祉支援計画」を策定するとしており、「地域福祉計画策定の動きを促すことになれば」と期待している。
地域福祉計画は、社会福祉計画に基づき、平成15年度以降に、高齢者や障害者らへの福祉サービスについて自治体ごとに規定。これまで策定された計画では、自治会やボランティア団体といった地域住民の協力を得た、独居高齢者宅の定期的な訪問などが盛り込まれている。策定の目標年次などは決まっていないが、厚労省は積極的に進めるよう呼び掛けを行って…
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