2010年8月8日 奈良新聞
先日、県がまとめた県民アンケートによると、現在の暮らしに満足と答えた人が前年度より増加。県民生活は意外に安定している印象となった。
ただ暮らし向きが1年前より苦しくなったと回答した人は5割に近く、リーマンショック以来の不況、雇用不安の影響はいまだ色濃いと見るべき。
また県内の住環境について評価を聞いた項目で肯定的な回答が減ったのも気になるところだ。とても住みやすいと答えた人は増えたのに、どちらかといえば住みやすいという回答が減少した。
住みづらい理由で最も多かった答えは医療問題だったが、前年度より増えて目を引いたのは買い物など日常の生活環境が整っていないとする意見。
よく利用する店舗の項目で総合食品スーパー、大型ショッピンクセンターが上位を占めるなか、こうした施設を身近に利用できる人と、そうでない人とで生活の便利さに格差が広がっている。
県は同調査結果を今後の行政運営に役立てるとしており、産業振興でベッドタウンからの脱皮を図る新しい施政方針の前に、あらためて住環境を見直す必要もありそうだ。(松)
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