2012年2月9日
県「線引き」見直し - 大和都市計画
2010年7月29日 奈良新聞
県は9年ぶりに、土地利用における市街化区域と市街化調整区域の区分の見直し、いわゆる大和都市計画の線引き見直しの原案をまとめ28日、概要を明らかにした。大阪のベッドタウンとして人口増による発展をしてきた本県だが、今後の人口減少を見込み、住宅地形成の市街化区域編入の方針を転換し、工業・商業系優先とした。市街化区域の中の未利用地についても調整区域に編入し直す、いわゆる逆線引きを積極的に進めるのも特徴の一つ。年度内決定を目標に手続きを進める。
県の原案によると、線引き見直しは計90地区390ヘクタール。内訳は、市街化区域編入45地区(274ヘクタール)▽特定保留区域5地区(57ヘクタール)▽市街化調整区域編入40地区(59ヘクタール)。
市街化区域編入45地区の種別(用途別)は、京奈和自動車道のインターチェンジや同予定地の周辺など「工業系」が7地区(112ヘクタール)。中奈和幹線、国道、主要県道の沿道地域など「商業系」が13地区(113ヘクタール)。鉄道新駅周辺や駅前広場整備など「駅前整備」が4地区(19ヘクタール)。一方、「住宅系」は鉄道新駅周辺など、都市機能充実に合致するものなど2地区(16ヘクタール)にとどめた。
開発事業の実施が確実になった段階で随時市街化を図る「特定保留区域」(5地区)の種別は、「工業系」1地区(13ヘクタール)▽「商業系」3地区(26ヘクタール)▽「医療・福祉系」1地区(18ヘクタール)。県都市計画室は、特定保留地に限らず、新たな進出企業の計画が定まった区域については、随時市街化区域編入を進めるとし…
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