2012年2月10日
県配分3年連続増 - 普通交付税
2010年7月28日 奈良新聞
県は27日、平成22年度の普通交付税の配分額を発表した。臨時財政対策債を合わせた総額は、県分が1975億8400万円で、前年度に比べ220億2200万円(12.5%)の増。県内市町村分は1377億2300万円で、183億5800万円(15.4%)増え、3年連続の増となった。国の「地域活性化・雇用等臨時特例費」の創設などによる地方交付税総額1.1兆円増額と、地方税と国税の大幅な減少に伴い臨時財政対策債が大幅に増額された。県財政課は「国の地方財政に対する一定の配慮は感じられるが、三位一体改革前の水準に戻ったかというと、実感はない」などとしている。
県分は普通交付税が1394億円(7.7%増)と臨時財政対策債が582億円(26.2%増)。市町村分が普通交付税1066億円(7.9%増)、臨時財政対策債が311億円(51.4%増)。増減率は、県分が全国平均18.5%に対し12.5%、市町村分は全国平均18.6%に対し15.4%といずれも全国を下回ってい…
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