2012年2月10日
2010年3月27日 奈良新聞
24日の奈良新聞政経懇話会合同例会で、経済ジャーナリストの財部誠一氏が「新政権後の日本経済」と題して講演。民主党政権の現状について「日本経済を人質にして権力闘争に走っており、経済政策がしっかりしていない」と話した。
郵政改革法案をめぐる亀井担当相と首相らの足並みの乱れにも、その図柄が見えている。それ以外でも次々と表面化するゴタゴタには、国民もうんざりしている。
財部氏は一昨年秋のリーマン・ショック以降の経済動向については、欧米の立ち直りが3～6年かかるとの見通しを示し、一方で中国、台湾、インドなど東アジア市場が急成長していることを紹介した。
従来の「品質が少し落ちても価格が安い方がいい」から、多少高額でも高品質の日本製品を求める人が増えているとの指摘はうれしい。良質の製品を作って売るという「モノづくり」の原点に立ち返ることが大切だろう。
不況の呪縛(じゅばく)からなかなか抜け出せない日本において、世界的な視野を持った経済活動の必要性を考えさせられた。
日本経済の立ち直りは国に頼っていられない。(恵)
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