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馬淵氏ら処遇検討 - 民主県連が兼任禁止で常任幹事会へ

2010年3月17日　奈良新聞

　民主党は16日、各省政務三役と党の都道府県連役員の「兼任」を避けるべきとする方針を各都道府県連に通知、これを受けて奈良県連は、28日開催の常任幹事会で国土交通副大臣である馬淵澄夫代表=衆院議員、県1区=と、法務大臣政務官を務める中村哲治副代表=参院議員、県選挙区=の処遇を話し合う。藤野良次・県連幹事長(県議)は役員人事に関し「まず、馬淵代表らの考えを聞いてから」と慎重な姿勢を崩していないが、県連内部には「辞任は折り込み済み」と、早くも後任人事をめぐる動きも。代表交代となれば、馬淵氏主導で進めてきた「県議倍増」による組織力強化といった「活動方針」の実行への影響も出そうだ。

　今回の問題は、公共工事の予算配分(個所付け)方針を党県連経由で自治体に伝えたことが批判されたことを受け、各省の政務三役が党の都道府県連役員を兼ねるのは問題として、党側が「兼務している場合は辞任すべき」と政府に申し入れた。奈良県連では馬淵氏と中村氏が該当し、馬淵氏は今月4日、奈良新聞社の取材に「正式に決まれば方針に従うことになるだろう」との談話を寄せている。

　馬淵氏は衆院議員3期目で、今年2月の県連大会で5期連続で代表に選出された。昨年の衆院選で、県連が立てた4人の候補が全員当選した時点で「区切り」も口にしていたが、通常2年の県連代表の任期が、今回に限り、党の代表任期に合わせ10月までの暫定任期とされたことや、夏の参院選を「県連の顔」である馬淵氏で乗り切りたいとの周囲の声を受けて続投。一方、自治体や各種団体からの陳情要望の窓口となる県連の「地域戦略会議」には政府側の立場であることを配慮、県連1区幹事長を代理出席させるなど直接関与しない姿勢を取って…

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