3者の合意要件 - 県会で知事 市長と対立鮮明【生駒・高山第2工区開発】
2010年3月10日 奈良新聞
県議会の2月定例会は9日、本会議を再開。奥山博康(自民党改革)、藤井守(自民党)、中野明美(共産党)の3氏が一般質問を行った。荒井正吾知事は、関西文化学術研究都市・高山第2工区(生駒市)の開発問題について、県と生駒市、都市再生機構(UR)の3者で協議中の保留地処分に関する合意が「土地区画整理の事業着手の要件になる」との判断を示した。地元の山下真生駒市長が「有名私大などの進出」を土地区画整理事業への協力条件に挙げていることから両者の言い分は真っ向から対立。県は有識者を交えた検討委員会の設置で仕切り直しをしたい考えだが、早くも足踏みの様相を呈している。
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