2010年3月8日 奈良新聞
本格的な春到来が待たれる季節。受験生にとっても目指す春はもうすぐ。県内の公立高校では最後の山場、一般選抜の願書受け付けが始まった。
ただ毎年同じように見える入試風景も少子化の影響を免れない。団塊ジュニア時代に県内で2万人を超えた15歳が、今や1万5000人を切っている。
生徒の減少は30人学級や特色ある授業など、きめ細かな教育につながるかもしれないが、県の統計では昨年10月1日現在のゼロ歳人口は1万619人。急速な少子化には恐ろしさすら感じる。
新政権は来年度に子ども手当の支給を計画。公立高校の授業料無料化なども含め、経済的な子育て支援で対策を図るが、成果は上がるのだろうか。
県や市町村も来年度予算案に相応の施策を盛り込んでいるが、厳しい財政が足かせになる。景気対策こそが最大の子育て支援といわれる中、暮らしやすい地域実現へ地道に取り組むしかない。
環境問題や少子化問題は徐々に進み、やがて取り返しがつかなくなる。いま受験に直面している若者世代が担うツケを、少しでも減らすために、やるべきことをやらねば。(松)
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