2012年2月11日
2010年3月7日 奈良新聞
民主党が、各府省の政務三役と党県連役員の兼任禁止方針を打ち出し、全国的に波紋を広げている。次期参院選を控え、組織への影響は必至だ。
個所付け(公共事業の予算配分)問題で責任の一端を問われている、わが県の党県連代表、馬淵澄夫衆院議員は「正式に決まれば、方針に従うことになる」とコメント。
方針に従うとはいっても、先の衆院選で圧勝した馬淵氏の実力と人気が頼りの県連には悩ましい。「政府と党は一体」としながらの役割分担を、どうこなすか。
また法務大臣政務官を務める中村哲治参院議員が県連副代表であり、こちらもひっかかる。県議会議員をはじめ、議員数では圧倒的に自民党より少ない現実は厳しい。
来年の統一地方選で議員数増を目指す民主党だが、県連の組織基盤はどう見ても盤石とは言えない。政治主導を支える地方組織が頼りなくては、県民にとっても不安だ。
こんな状況を眺めていて頭にちらつくのは「院政」という言葉。極めて日本的な政治構図が民主党にも影を落とすとしたら、それこそ有権者はそっぽを向くに違いない。(北)
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