知事、市長の発言批判 - 生駒・第2工区で大学誘致条件
2010年3月4日 奈良新聞
荒井正吾知事は3日の定例記者会見で、県と生駒市、都市再生機構(UR)で取り組む関西文化学術研究都市高山第2工区(生駒市)の開発問題について、山下真生駒市長が「県立医科大学(橿原市)や有名私大の誘致がなければ協力は難しい」と大学誘致を前提条件に挙げたことを批判、「高いハードルを掲げたことに、生駒市長の意欲への疑問を持たざるを得ない。考えを改めないと事業を進めるのは困難だろう」と不快感を示した。
荒井知事は「県も相当のリスクを負う覚悟で取り組んでいる。しかし、地元が協力できないというなら、これまでのようなペースで進めるの難しいだろう」とも述べた。
高山第2工区(約288ヘクタール)の開発をめぐっては、大学や研究開発型産業施設を中心に、居住や環境にも配慮したまちづくりに向け、関係3者で協議を進めてきた。しかし、大学など具体的な進出計画のめどは立っておらず、保留地処分にかかわるリスク負担などで関係者の合意にも至っていない。
県は今月18日、窪田修副知事が現在のプロジェクトチームを発展的に解消、外部の専門家を交えた検討委員会を設け、今後1年かけて課題解決を図るとの方針を示した。
これに対し、山下市長は26日の生駒市議会で「県立医大か首都圏の有名私大誘致ができなければ事業協力は難しい」と述べ、両者の溝が表面化…
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