2012年2月11日
2010年2月24日 奈良新聞
大阪府が発売し、話題を集めた特典付きの商品券。1万円で1万1500円分の買い物ができるとあって、売り切れる販売所も出る人気という。
狙いどおり消費拡大につながるのか、効果が注目されるが、それとは別に県内で同商品券を買えないことに不満が出ているという話が気になった。
大阪府の事業だから府民だけが対象で、奈良県民が商品券を購入できないのは当然だが、日常生活を大阪に頼る「奈良府民」の間からは、府県境を超えた広域行政を求める声も強まりそうだ。
ただ求心力の強い大阪と奈良が一体化すれば、消費の流出が加速、地域の独自性も失われてしまう。そんな危険性をあらためて感じる話でもある。
より強い大阪の実現へ「ワン大阪」を声高に叫ぶ橋下知事に対し、関西広域圏づくりで荒井知事が慎重姿勢を崩さない理由もそこにある。問題は大阪に対抗できる県側の力をどう高めるかだ。
たとえば特典付きの商品券。県も来年度予算案に盛り込んだ。それも大阪府の80万冊に対して人口比を上回る30万冊を計画。平城遷都1300年の積極予算に期待したい。(松)
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