衆院選の期日前投票に訪れる有権者=19日、奈良市役所

　第45回衆院選は19日、県内各市町村の庁舎などで期日前投票が始まった。「公示の翌日からが投票日」と、各政党も期日前投票の動向に関心を寄せる。「政権選択」を最大の焦点に、景気対策、社会保障、生活支援…と多くの争点が並び、有権者の関心の高さが予想される今回の衆院選。投票日の30日が夏休みの最終日と重なることもあって、投票の棄権回避にと今のところ県内では、自民党を除く各党が「期日前投票を利用して」と積極的に呼び掛けている。

　期日前投票は、公示日翌日の19日から投票日前日の29日まで、閉庁日の土、日曜も含め午前8時半～午後8時で行われる。レジャーや旅行が理由でも投票でき、利用者は増加傾向。「小選挙区比例代表並立制」の導入後、過去最高の投票率だった前回平成17年9月の「郵政解散選挙」(県内小選挙区投票率70.32%、比例代表は70.29%)では、期日前投票は11.88%(小選挙区、比例代表とも)を占めた。

　県内では各役所で期日前投票を受け付けているが、奈良市(4カ所)、宇陀市(同)、五條市(3カ所)、葛城市(2カ所)など「平成の合併」で誕生した新市では、旧行政区ごとに投票所を設け、有権者の利便性を確保。五條市については西吉野、大塔の両支所での期日前投票は23～29日の午前8時半～午後5時15分となっている。

　政党も期日前投票に熱い視線を注ぐ。追い風に乗る民主党県連は「陣営が街頭で期日前投票を呼び掛けている。税金の使い道など、今回の衆院選への有権者の関心は高い」と支持率伸長につなげたい考え。共産党県委員会も「政党カーを中心に、期日前投票を呼び掛けるスポットについてマニュアルを作成している」という力の入れよう。一方で「投票率アップの効果を民主党に独り占めされないよう、存在感を示す奮迅の戦い」と緊張感も示す。

　社民党県連は「比例区だけの戦いだけにしんどいが、部落解放同盟県連など支援団体も積極的に利用を呼び掛けてくれている」、公明党県本部も「比例11万の目標を掲げ、『10万の壁』を突き崩す上で投票率アップはプラス。浮動票にも食い込みたい」と期日前投票を有効な策と見る。

　一方、自民党県連は「陣営ごとの取り組みは分からないが、県連として積極的に呼び掛けることはしていない。ただ、今後党内で意見が出れば検討したい」と「風」の動向に気をもむ。

　奈良市役所で期日前投票をした主婦(46)は「景気回復が気になります」。30歳の女性会社員は「実績を見て投票しました」などと話した。